障害者雇用に関する助成金というと「特定求職者雇用開発助成金(特開金)」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、発達障害のある方や難治性疾患をお持ちの方を採用する場合、実はもう一つ別の助成金があります。それが「特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)」です。
本記事では、2026年度の厚生労働省の資料・支給要領をもとに、この制度の対象者や支給額、申請方法について分かりやすく整理します。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースとは?
この制度は、発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワーク等の紹介によって雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用する事業主を助成するものです。
「継続して雇用する」とは、原則として対象者が65歳以上になるまで、かつ継続して2年以上雇用することを指します。単に「発達障害のある方を採用した」だけでなく、長期的な雇用継続を前提とした制度である点をまず押さえておいてください。
誰が対象になるのか(単純な「発達障害者を雇えば対象」ではない)
「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」という名前を見ると、「発達障害や難病のある人を雇えば対象になる助成金」と考えてしまうかもしれません。しかし、実際の制度構造はもう少し複雑です。
厚生労働省の令和8年度パンフレットでは、このコースは「障害者手帳を持たない発達障害や難病のある方」を雇い入れる事業主に対する助成制度として説明されています。つまり、障害者雇用促進法上の身体障害者・知的障害者・精神障害者に該当する人(障害者手帳などによって確認される方)は、原則としてこのコースの対象から除かれます。
発達障害者の場合
対象となるのは、発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者です。厚生労働省のパンフレットでは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などが例示されています。
発達障害の診断があるというだけで、自動的にこのコースの対象になるわけではありません。たとえば、発達障害があり、精神障害者保健福祉手帳を所持していて、精神障害者として特定就職困難者コースの対象となる場合には、そちらとの関係を確認する必要があります。反対に、障害者手帳を持っていない発達障害者についても、一定の要件を満たせば助成対象になり得ることが、このコースの大きな特徴です。
難治性疾患患者の場合
難病についても、「難病であれば何でも対象」という制度ではありません。支給要領では、対象となる難病患者を、障害者総合支援法施行令に基づいて厚生労働大臣が定める疾病にかかっている人としています。厚生労働省は「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース対象疾患一覧」(令和8年4月1日現在)を公開しており、対象になるかどうかはこの一覧で確認する必要があります。
また、障害者手帳を持っている難治性疾患患者を雇用した場合について、厚生労働省は特定就職困難者コース(特開金)を案内しています。「難病がある=発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」とは限らない点に注意してください。
特定就職困難者コース(特開金)との違い
どちらも「特定求職者雇用開発助成金」の中にあるコースですが、対象となる人が異なります。大まかに整理すると、以下のようになります。
- 障害者雇用促進法上の身体障害者・知的障害者・精神障害者として対象になる場合 → 特定就職困難者コース(特開金)
- それには該当しないものの、対象となる発達障害または難病がある場合 → 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
この制度が設けられている意味も、ここから見えてきます。障害者手帳を持っていなくても、発達障害の特性によって就職や職場定着に難しさを抱える人はいます。また、難病についても、働く能力がありながら症状や治療との両立などによって就職上の困難を抱える人がいます。この制度は、こうした人たちの雇用を促進するために設けられています。
「手帳あり=必ず特開金」とも言い切れない
ここは制度を正確に理解するうえで重要な注意点です。厚生労働省の支給要領には、やや特殊なケースも記載されています。たとえば、精神障害者保健福祉手帳を持っている人であっても、職業紹介の際に精神障害者であることを明示せず、「難病患者であること」のみを明示して、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースの対象者として職業紹介された場合には、このコースの対象となる取扱いがあります。
したがって、実務上は「手帳あり→特開金」「手帳なし→本コース」という単純な図式だけで判断できるとは限りません。どのコースの対象者として職業紹介されたのかも、あわせて重要になります。
特開金についての支給額や申請の流れは、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 特定求職者雇用開発助成金(特開金)とは?支給額・対象者・申請の流れを2026年度版で解説
「採用してからコースを選ぶ」制度ではない
この点は、事業主が特に誤解しやすいところです。本コースでは、対象者を、ハローワーク等からこのコースの対象労働者であることを明示した職業紹介によって雇い入れることが支給要件に含まれています。
つまり、「発達障害のある人を採用した。後から調べたら助成金があったので申請しよう」という進め方では注意が必要です。ハローワーク等の紹介を受けることだけでなく、どの助成金の対象者として紹介されたのかも確認しておく必要があります。
さらに実務上、見落とされやすい重要な注意点があります。ハローワーク等から紹介を受ける前に、その対象者について雇入れに向けた選考をすでに開始していた場合、不支給の対象になります。「採用してから助成金を探す」のではなく、採用活動を始める段階で、この制度の対象になり得るかをハローワーク等に確認しておくことが欠かせません。
さらに満たす必要がある主な条件
対象となる発達障害または難病があるだけでは、助成金が支給されるわけではありません。
- 対象労働者は、雇入れ日時点で65歳未満であること
- 事業主は、ハローワークや対象となる職業紹介事業者等の紹介によって対象者を雇い入れ、雇用保険の一般被保険者として雇用すること
- 「継続して雇用する労働者」であること(正規雇用・無期雇用のほか、有期雇用でも本人が希望する限り更新でき、65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ継続2年以上の雇用が見込まれる場合を含む)
勤務成績などによって更新するかどうかを事業主が判断するような契約は、この継続雇用の要件を満たしません。
いくらもらえるのか
2026年度の支給額は以下の通りです。
| 雇用形態 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 短時間労働者以外 | 120万円/2年間(30万円×4期) | 50万円/1年間(25万円×2期) |
| 短時間労働者 | 80万円/2年間(20万円×4期) | 30万円/1年間(15万円×2期) |
ここでいう「短時間労働者」は、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方を指します。特開金と同様、支給は一括ではなく、6か月ごとの支給対象期に分けて複数回に分けて行われます。なお、各期の助成額には、その期に実際に支払った賃金額という上限があります。想定される満額が必ず支給されるわけではない点にも注意してください。
申請はいつするのか
申請の基本的な流れは、特開金と同様です。支給対象期(原則6か月)ごとに申請し、審査を経て支給されます。中小企業・短時間労働者以外のケースであれば、2年間で4回(30万円×4期)に分けて申請・支給される計算になります。
必要書類は?
2026年4月1日更新の様式として、少なくとも以下が公開されています。
- 対象労働者雇入登録届
- 第1期支給申請書
- 第2〜6期支給申請書
- 対象労働者雇用状況等申立書
- 障害者雇用関係助成金個人番号登録届
電子申請にも対応しています。実際に必要な書類は対象者や申請状況によって異なるため、労働局が用意しているチェック表で確認しながら準備を進めるとよいでしょう。
申請前に知っておきたい注意点
2026年4月以降:賃金台帳の提出が必須に
特開金と同様、2026年4月以降の支給申請では、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給になるという取扱いが明記されています。申請準備の初期段階から、賃金台帳を確実に揃えておく必要があります。
2025年4月から:雇用管理事項報告書は提出不要に
一方で、2025年4月からは「雇用管理事項報告書」の提出が不要になっています。以前の情報のまま「提出書類が多い」と誤解していると、余計な準備をしてしまう可能性があるため、あわせて確認しておきたいポイントです。
福祉事業所が活用する場合の考え方
発達障害のある方や難治性疾患をお持ちの方の採用を検討する福祉事業所にとって、本コースは特開金と並んで検討すべき選択肢です。ポイントは、「障害者手帳の有無」だけで判断せず、以下の観点をあわせて確認することです。
- どのような障害・疾病があるのか
- 障害者雇用促進法上の身体・知的・精神障害者に該当するのか
- 対象となる難病に該当するのか
- ハローワーク等から、どのコースの対象者として紹介されるのか
特に採用後になってから助成金の存在に気付くと、紹介要件などを満たせない可能性があります。発達障害や難病のある方の採用を検討し、この助成金を利用したい場合には、採用・選考を進める前の段階で、管轄のハローワーク等に対象になるか確認しておくことが重要です。
まとめ
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースは、特開金と支給の仕組みは似ているものの、「障害者手帳を持たない発達障害・難病のある方」を主な対象とする、独自の位置づけを持つ制度です。手帳の有無だけで単純に判断できない特殊なケースがあること、そして採用活動を始める前の段階で確認が必要なことは、特に見落とされやすいポイントです。
本記事の内容は執筆時点(2026年9月)の情報に基づいています。実際に申請を検討される際は、厚生労働省・お近くの労働局が公表する最新の支給要領やパンフレットを必ずご確認ください。自社での制度活用や書類整備に不安がある場合は、社会保険労務士など専門家のサポートを受けることも選択肢の一つです。
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