「障害のある方や高齢の方を採用したいが、採用にかかるコストが気になる」——福祉事業所の経営者や人事担当者から、そんな声をよく聞きます。そこで検討したいのが、特定求職者雇用開発助成金(通称:特開金)です。
私は以前、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)に勤務していた際、特開金についても業務上触れる機会がありました。ただし、特開金はハローワークや労働局等が申請窓口・審査を担う制度であり、私自身がすべての手続きに一貫して関わっていたわけではありません。そのため本記事では、2026年度の厚生労働省・労働局の公表資料を基準に、制度の内容を正確に整理してお伝えします。
特定求職者雇用開発助成金(特開金)とは?
特開金は、高齢者や障害者など、就職が特に困難とされる方を、ハローワーク等の紹介によって継続して雇用する事業主に対して助成される制度です。障害者雇用に限らず、高齢者雇用や母子家庭の母等の雇用も対象に含まれます。
本記事では、この特開金のうち、福祉事業所の採用担当者が最も関わる可能性の高い「特定就職困難者コース」を中心に解説します。
誰を採用すると対象になるのか
対象となるのは、主に以下のような求職者です。
- 60歳以上の高齢者
- 母子家庭の母等
- 身体障害者・知的障害者・精神障害者
ポイントは、「採用した」だけでは対象にならないという点です。次章で説明する「ハローワーク等の紹介」という要件を満たしている必要があります。
いくら支給されるのか
2026年度の厚生労働省資料に基づく支給額は、以下の通りです。
| 対象労働者 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 高年齢者(60歳以上)、母子家庭の母等 | 60万円/1年 | 50万円/1年 |
| 重度障害者等を除く身体・知的障害者 | 120万円/2年 | 50万円/1年 |
| 重度障害者等 | 240万円/3年 | 100万円/1年6か月 |
| 短時間:高年齢者、母子家庭の母等 | 40万円/1年 | 30万円/1年 |
| 短時間:身体・知的・精神障害者 | 80万円/2年 | 30万円/1年 |
「240万円」はどんなケースで、どうもらえるのか
表の中でも特に目を引くのが「中小企業・重度障害者等:240万円/3年」という金額でしょう。ただし、ここで誤解しやすいポイントが2つあります。
1つ目:「重度障害者等」の範囲は思っているより広い
「重度障害者等」には、重度の身体障害者・重度の知的障害者だけでなく、45歳以上の身体・知的障害者、そして精神障害者(短時間勤務以外)も含まれます。つまり、精神障害のある方を中小企業がフルタイムに近い形で雇用した場合も、この240万円の区分に該当します。福祉事業所が精神障害のある方を採用する場面は少なくないため、この点は正確に押さえておきたいところです。
2つ目:240万円は一度に振り込まれるわけではない
「240万円もらえる」と聞くと、採用後にまとまった金額が一度に支給されるようなイメージを持つかもしれません。しかし実際には、支給対象期(原則6か月単位)ごとに申請・審査を行い、都度支給される仕組みです。240万円のケースであれば、
40万円 × 6期(3年間) = 240万円
という形で、3年間にわたり6回に分けて申請し、支給を受けることになります。
いつ・何回申請するのか
申請の基本的な流れは次の通りです。
ハローワーク等からの紹介 → 雇入れ → 支給対象期(原則6か月) → 申請 → 審査・支給 → 次の支給対象期 → 再び申請……
各支給対象期が終わった翌日から2か月以内が申請期間です。この期間を過ぎると支給を受けられなくなるため、社内で申請スケジュールを管理しておく必要があります。
なお、支給対象期の起算日は、単純な「入社日から6か月後」とは限りません。賃金締切日が定められている場合、原則として雇入れ直後の賃金締切日の翌日が起算日になります。自社の給与体系によって起算日がずれる点は、見落としやすいので注意してください。
申請書類はどのくらい必要か
対象者や申請回によって必要書類が変わるため、一律に「○枚」と言い切ることはできません。そのうえで、第1期申請にあたって基本的に準備が必要とされているものを整理すると、以下のようになります。
- 支給申請書(第1期用)
- 賃金台帳
- 出勤簿等
- 対象者であることを証明する書類
- 雇用契約書または雇入れ通知書
- 対象労働者雇用状況等申立書
- 支給要件確認申立書
このほか、対象者の属性(母子家庭の母等など)によっては専用の申立書が必要になるほか、離職割合除外申立書や障害者雇用関係助成金個人番号登録届など、状況に応じた追加書類が求められる場合があります。
特に注意したいのが、2026年4月以降の申請では、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給になると厚生労働省が明記している点です。「後から追加提出すればよい」という認識は禁物です。第1期申請の準備段階から、賃金台帳を揃えておくようにしてください。
申請前に注意したいポイント
ハローワーク等の紹介が前提条件
特開金は、「対象となる方を採用してから、助成金の存在に気づいて申請する」という制度ではありません。主な要件の一つに、ハローワークまたは対象となる職業紹介事業者等の紹介によって雇い入れることが定められています。「採用が決まってから特開金の存在を知った」というケースでは、この紹介要件を満たせず対象外になってしまう可能性があります。採用活動の初期段階から、この制度の対象になり得るかどうかを意識しておくことが重要です。
高年齢者の要件見直し(2026年5月1日から)
2026年5月1日から、60歳以上の高年齢者に関する要件が見直され、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることなどが関係するようになっています。高齢者採用を検討している場合は、この変更点も確認しておく必要があります。
福祉事業所が活用する際の視点
特開金は障害者雇用に限定された制度ではありませんが、福祉事業所が精神障害・知的障害・身体障害のある方を職員として採用する場面でも活用できる制度です。特に、精神障害のある方の雇用が「重度障害者等」の区分(中小企業で240万円/3年)に該当し得る点は、他業種向けの一般的な解説記事ではあまり強調されていないポイントです。
一方で、福祉事業所ならではの注意点もあります。ハローワーク等の紹介という要件は、福祉事業所が独自のネットワークや紹介ルートで採用を行うケースが多いことを考えると、意識的に確認しておく必要がある部分です。採用計画の段階で、ハローワークや障害者職業センター等との連携も視野に入れておくとよいでしょう。
まとめ
特開金は、対象者の範囲や支給額の区分、申請のタイミングなど、制度の細部を正確に理解しているかどうかで活用のしやすさが大きく変わる助成金です。「重度障害者等」に精神障害者や45歳以上の方も含まれること、支給が6か月ごとの分割であること、ハローワーク等の紹介が前提であることは、特に見落とされやすいポイントです。
本記事の内容は執筆時点(2026年9月)の情報に基づいています。実際に申請を検討される際は、厚生労働省・お近くの労働局が公表する最新の支給要領やパンフレットを必ずご確認ください。自社での制度活用や書類整備に不安がある場合は、社会保険労務士など専門家のサポートを受けることも選択肢の一つです。
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