福祉事業所の離職防止｜お金をかけずにできる定着の工夫と、辞める理由の実態

「せっかく採用した職員が、数か月で辞めてしまった」「育ててきた中堅が突然退職を切り出した」。福祉事業所の管理者や経営者であれば、こうした場面に心当たりがある方は多いと思います。

離職が続くと、残った職員の負担が増え、さらに辞める人が出る、という悪循環に入りやすくなります。一方で、「給与を上げられないから仕方ない」とあきらめてしまう事業所も少なくありません。

この記事では、公的な調査のデータをもとに職員が辞める理由の実態を確認したうえで、お金をかけずに今日から始められる定着の工夫をまとめます。

データで見る介護現場の離職・人材不足の実態

公益財団法人介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査」（2025年7月公表）では、次のような結果が出ています。

項目	結果（全国）
介護職員の離職率	12.8%
人材の不足感（訪問介護員・介護職員を合わせた全体で「大いに不足」「不足」「やや不足」）	65.2%
介護職員の不足感	69.1%
定着率が低く、困っている事業所	19.2%

出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」。介護分野（訪問介護員・介護職員）の調査結果です。障害福祉や児童福祉の事業所は調査の対象が異なるため、参考値としてご覧ください。

離職率は低下傾向にあるものの、人材不足を感じている事業所は依然として多く、「辞めさせない」だけでなく「辞めにくい職場をつくる」ことが、採用と同じくらい重要になっています。

職員が前の職場を辞めた理由の上位は「人間関係」

同じ調査では、介護の仕事に就いた人が、直前の職場を辞めた理由も聞いています。

前の職場を辞めた理由	割合
職場の人間関係に問題があったため	24.7%
他に良い仕事・職場があったため	18.5%
勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があったため	17.6%
収入が少なかったため	16.3%

出典：同上（直前の仕事を辞めた理由、全国）。

注目したいのは、1位が「人間関係」で、「収入が少なかったため」を上回っている点です。さらに、人間関係に問題があったと答えた人のうち、「上司や先輩からの指導や言動がきつかったり、パワーハラスメントがあった」を挙げた人が49.1%にのぼっています。

つまり、給与を上げることが難しい事業所でも、指導の仕方や職場の関係性を見直すことで、改善できる余地が大きいといえます。

事業形態によって、辞めるきっかけは少しずつ違う

調査の数値とは別に、現場でよく言われる傾向を事業形態ごとに整理します（あくまで一般的な傾向で、すべての事業所に当てはまるわけではありません）。

• 訪問介護：一人で利用者宅に伺う場面が多く、困ったときに相談できる相手がいないと、孤立感や不安が強まりやすい
• デイサービス・グループホーム：スタッフ同士の連携が欠かせない分、指導役との相性や、職員間のコミュニケーション不足が影響しやすい
• 児童福祉・障害福祉：子どもや保護者との関係づくり、支援方針の共有など、判断の難しい場面が多く、迷いを一人で抱え込みやすい

どの形態にも共通するのは、「困ったときに安心して相談できる関係があるか」という点です。

お金をかけずに今日から始められる定着の工夫

1. 入職後の早い時期に、振り返りの面談をする

入職して間もない時期は、不安や疑問を言い出しにくいものです。管理者から声をかけ、「困っていること」「やりにくいこと」を聞く時間を意識して設けましょう。短い時間でも、継続することが大切です。

2. 指導役の言動をそろえ、ルール化する

調査で「指導のきつさ」が上位に挙がっていたことを踏まえ、指導役の職員に任せきりにせず、「できていないことを責めず、次にどうするかを一緒に考える」といった基本方針を事業所全体で共有しておくと、指導のばらつきを抑えられます。

3. 業務の手順を見える化し、属人化を減らす

「あの人しか分からない」業務が多いと、新しい職員は質問しづらく、特定の職員の負担も増えます。手順書やチェックリストを簡単なものから整えておくと、安心して働ける環境につながります。

4. 小さな「ありがとう」「助かった」を言葉にする

特別な制度がなくても、日々の感謝や承認を、管理者や同僚が言葉にして伝えることで、「ここで必要とされている」という実感が育ちます。

5. 辞める前のサインに気づく

発言が減る、遅刻や欠勤が増える、表情が曇るといった変化は、退職の前に表れることがあります。気づいた段階で、責めずに声をかけることが、早めの対応につながります。

よくある質問

Q. 小規模な事業所でも、こうした取り組みはできますか？
面談や手順書づくりは、人数が少ない事業所ほど、管理者が直接関われるため実行しやすい面もあります。まずは1つだけ、できることから始めるのがおすすめです。

Q. 給与を上げられない場合、離職は防げませんか？
調査でも、前の職場を辞めた理由は、収入よりも人間関係を挙げた人のほうが多い結果でした。給与以外の部分を整えることで、改善できる余地は十分にあります。

Q. 面談では、何を聞けばよいですか？
「仕事で困っていること」「やりにくいと感じる場面」「相談しやすい相手はいるか」など、答えやすい質問から始めるとよいでしょう。評価の場にしないことがポイントです。

Q. 職員から「辞めたい」と言われたらどうしますか？
まずは理由を最後まで聞き、引き止めることを目的にしないことが大切です。聞いた内容は、今後の職場づくりの改善材料にもなります。

まとめ

離職防止は、一度に大きく変えようとしなくても、小さな見直しの積み重ねで進められます。自分の事業所でできそうなことから、取り入れてみてください。